【軽 井 沢 ペ ッ ト 福 祉 協 会 会 則】

第一条(名 称)
  本会は、軽井沢ペット福祉協会(英文名 Karuizawa Pet Welfare Society)と称する。

第二条(事務局)
  事務局を原則として長野県北佐久郡軽井沢町または東京都に置く。

第三条(目 的)
  ペット愛護思想と適正な飼育管理の知識の普及並びに広報活動を推進し、ペット遺棄の防止につとめ、ペットの救済を助成する。

第四条(会 員)
  1、本会の会員は本会の目的に賛同する個人会員および法人会員で構成する。 
  2、本会に入会を希望するものは会員の推薦を要し、入会申込書を会長に提出し
    理事会の承認を受けるものとする。
  3、会員は動物愛護の精神を尊重するものとする。
  4、会員は本会において、営利行為および公序良俗に反する行為を、してはならない。
  5、会員が本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をした時は、
    会長は理事会の議を経て除名することが出来る。

第五条(会 費)
  会費は、別に定める会費を納入するものとする。

第六条(支 部)
  本会は、事業の円滑な執行を図るため、理事会の承認を得て支部を置くことができる。

第七条(役 員)
  本会は次の役員を置く。

名 誉 会 長 1名以内
特 別 顧 問 若干名
顧      問 若干名
会      長 1名
副  会  長 3名以内
常 任 理 事 若干名
理      事 20名以内
事 務 局 長 1名
評  議  員 20名以内
委      員 若干名
監      事 2名

第八条(選 任)
  1、名誉会長、会長は、理事会において選出する。
  2、副会長は理事会において選出する。
  3、理事、評議員、及び事務局長は理事会において選出する。
  4、委員は会員の中から会長が選出し理事会で承認する。
  5、特別顧問、顧問は理事会の決議を経て会長が委嘱する。

第九条(職 務)
  1、会長は会務を統括し本会を代表する。副会長は会長を補佐する。
  2、理事会は会長、副会長、常任理事、理事によって構成し、本会の業務を執行する。
  3、会長は年1回総会を招集し会務を報告する。
  4、事務局長は会長を補佐すると共に常任理事、理事、評議員、委員間の連絡、事務処理及びコーディネーションを務める。
  5、評議員は事業計画、収入支出予算、会長、理事会の付議した事項などを審議する。
  6、委員会は、企画、広報、里親仲介、親睦、総務、その他の委員会を置くものとする。
  7、特別顧問、顧問は相談を引き受け、会長に意見を具申することが出来る。

第十条(開 催)
   理事会は原則として年4回、評議員会及び委員会は年2回程度開催する。

第十一条(議 長)
   会の議長は会長がこれに当たる。

第十二条(議 決)
   会の議事は出席した役員の過半数を持って決し、可否同数のときは、会長の決するところとする。

第十三条(義 務)
   役員,評議員は会員の氏名、住所、連絡先等の個人情報を厳重に管理すると共に個人情報保護法を厳守しなければならない。

第十四条(任 期)
   役員の任期は2年とし、任期満了後は理事会で決定する。但し再任は妨げない。
   なお、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第十五条(報 酬)
   1、役員は何らの報酬を受けないものとする。
   2、役員、委員は本会活動について会長の承認を得て実費費用の弁済を受けることが出来る。

第十六条(資産の構成)
   本会の資産は次に掲げるものをもって構成する。
    1、会費
    2、寄付金
    3、募金その他の収入
    4、本会が必要とする備品等

第十七条(資産の管理)
   本会の資産は会長、事務局長、会計担当理事、監事が管理する。

第十八条(経費の支弁)
   本会の経費は資産をもって支弁する。

第十九条(事業報告及び決算)
   年に一度以上、本会の事業及び会計報告を会計担当が作成し、監事の監査を受け会長が承認し、理事会及び評議員会に提出する。

第二十条(銀行口座)
   本会名義の銀行口座をみずほ銀行、八十二銀行等に設ける。
   口座通帳、口座届出印は会長及び会計担当が管理する。
   役員は何時でも本会名義の銀行口座通帳を査覧することが出来る。

第二十一条(入会及び脱会)
   本会は随時入会及び退会が出来る。退会の場合、納めた会費は返納しない。

第二十二条(会則の変更)
   本会則の変更について必要が生じた時は、理事会の過半数の合意にて変更を決定する。

(付則)1,本会則は、2008年6月1日より施行する。
     2,本会則は、2009年8月3日より改訂施行する。
     3,本会則は、2012年11月29日より改訂施行する。

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